2018年3月12日、環球時報は、東日本大震災から7年が経過した日本では今もなお多くの人が被災地で避難生活を余儀なくされており、国内からは「どうして中国よりも復興が遅いのか」との声が出ていると伝えた。

記事は「震災発生から7年が経過した11日は日曜日だったこともあり、日本各地でさまざまな追悼イベントが行われた。日本政府は東京で追悼式を催し、秋篠宮夫妻、安倍晋三首相ら政府高官、犠牲者の遺族代表らが出席した。安倍首相は式のなかで『7年の歳月が流れ、被災地の復興は一歩一歩着実に進んでいる』と語った」と紹介した。

一方で、「日本メディアは政府による復興の成果を決して評価しているわけではない」とし、「被災地では住宅や道路、鉄道の建設が進んでいるが、人々の生活やコミュニティの再建については依然目途が立っていない。復興庁のデータによると、交通インフラがほぼ100％近く復旧している一方で、7万3000人が依然として避難所での生活を強いられている」との指摘が日本のメディアから出ていると伝えた。

さらに、「日本のテレビ局記者が今年初め、復興庁の官僚に『中国では四川大地震からの復興が急ピッチで進んだ。どうして日本はこんなに遅いのか』との質問をぶつけた。すると官僚は困った顔をしながら『両国では体制が違うので比べようがない』と語って取材を切り上げた。しかしこの官僚はその後、メディアとの会食の際に酒を飲んだ勢いで『日本では財政の認可プロセスがあまりにも面倒。四川大地震では共産党員が特別党費を差し出して被災地復興に向けた資金がすぐに確保できたそうだ。だから、中国では日本みたいに避難しっぱなしの被災者がいないじゃないか』と不満をぶちまけたという」などと紹介している。（翻訳・編集/川尻）