2018年3月11日、中国メディアの好奇心日報によると、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「深刻な少子高齢化で労働力不足に陥っている日本で、政府が女性に向けて建築業への参加を呼び掛けている」と報じた。

記事は、建設業と言えば「男の世界」の典型だが、国土交通省は女性が活躍できる建設業へ向けた取り組みを行っていると紹介。業界での女性受け入れ体制の整備を進めるほか、就職から職場への定着、仕事と家庭の両立なども図っていると伝えた。

記事はまた、昨年には溶接業界への女性進出を支援するサイト「溶接女子会」が開設されたことも紹介。同サイトでは、実際に現場で働いている女性のインタビューを掲載し、4コマ漫画などで建設業に対するハードルを下げようとする努力が行われていると伝えた。

記事はさらに、海外からの移民に長年消極的だった日本では、安倍政権が労働力不足に対し、「移民政策の緩和」と「女性の活用」という二つの対策を打ち出したが、国民の間では今もなお移民には消極的な意識が根強いとも指摘した。

その上で記事は、日本では女性（15〜64歳）の就業率が70％近いが、世界平均では39％だということも伝えている。（翻訳・編集/岡田）