2018年3月8日、中国新聞網によると、全国人民代表大会（全人代）の代表が2人目の出産を奨励する政策として所得税の減税を提案した。

記事によると、中国統計局が1月に発表したデータで、2017年の出生数は1723万人で前年より63万人少なかった。出生率は12．43パーミルで、2017年は出生率、出生数共に小幅の減少となったという。

この点について、40年以上医療に携わってきた全国人民代表大会の代表である、福建省立医院の翁国星（ウォン・グオシン）副院長は、「妊娠・出産の過程で巨額の費用がかかっている。特に2人目の妊娠ではリスクも高まり、妊娠合併症が起きやすく、出産時もリスクが高くなる」と指摘。仕事にも大きな影響が出るとした。

翁氏は「産めないということと同時に、育てられないという問題もある。現代では生活様式や考え方が変化しており、育児にかかる費用も増大している。費用や親の仕事に与える影響などの要因により、『産みたくても産めない』現象が生じる」と分析した。

そして、「2人目の出産を奨励するため、2人目を育てている夫婦には所得税を減税することができる。また、いかなる企業も、2人目を出産・育児していることで就職や昇進に影響を与えてはならず、物質的な褒賞を与えるべきだ」と提案した。

これに対し、中国のネットユーザーから「2人目を産めるような人は所得税なんて気にしない。2人目を出産できない人は、所得税なんて払ってない」とのコメントが。また、「幼稚園を義務教育にしたらいいと思う。幼稚園の費用が高過ぎるんだ」「3人出産したら家を2件プレゼントにすればいい」など、別の政策を提案するユーザーもいた。

他には「減税は正しいこと」と支持する意見もあったが、「出産するかしないか、何人出産するかは夫婦が決めることだ」というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）