2018年3月5日、網易新聞は、中国の子どもの学習負担軽減問題については、日本の例から教訓を得るべきだと伝えた。

記事は、「中国では宿題が多すぎることや勉強時間が長いなど、子どもたちの勉強の負担が重すぎることが問題となっている」と紹介。「昔からこの問題は議論されていて、さまざまな対策も出てはいるものの、子どもたちの負担は減るどころかむしろ増えているケースもある」と指摘した。

しかし記事は、「存在していることには合理的な理由がある」と主張。「現実の社会は競争社会であって、ごく少数の天才を除いて普通の人は努力なくして発展することはあり得ないため、多くの時間をかけて勉強することは必要である」と論じた。

その上で、「子どもの負担軽減問題は日本の例が参考になる」と指摘。「経済発展に伴い、日本でも子どもたちの勉強の負担軽減の声が強くなり、学ぶ内容、学ぶ量、テストの数を減らすことになった」と伝えた。いわゆるゆとり教育のことである。

しかし記事は、こうした政策が「三つの結果をもたらした」と分析。その一つが、「私立学校の台頭」だ。公立学校では「ゆとり」が導入されたが、私立では導入されなかったためだとしている。二つ目は「社会の競争はなくならず、中流階級の支出も減らなかった」ことだ。学校で学ぶ内容が減ったため、さらに金を費やして塾などで学ぶ必要が生じたため、支出はむしろ増えたとした。三つ目は「大人になったゆとり世代は、全体的に競争力が低く、学力が低下したこと」だ。そして、これが最も「恐ろしいことだ」としている。

記事は、「日本ではすでにゆとり教育からの方向転換を決定している。中国の子どもたちの負担を減らすことが本当に正しく、極端になったとしても堅持すべき方向であり、日本と同じ轍（てつ）を踏むべきなのだろうか」と疑問を呈し、「子どもの負担軽減が科学的なのか否か、今一度よく討論する必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）