2018年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子が平昌五輪誘致の際、国際オリンピック委員会（IOC）の委員らを相手に違法なロビー活動を行ったという疑惑について、IOCが「調査を進める」との考えを明らかにした。

インドを訪問中のトーマス・バッハIOC委員長は記者会見で、韓国・SBSが報じた上記の疑惑について「現時点で確認できているのはサムスンが疑惑を否認していること」とし、「倫理委員会が今後、状況をモニタリングする」と述べたという。

SBSはこのほど、「サムスン電子の専務とロビイストのパパマッサタ・ディアク氏がやり取りした137通のメールを入手した」とし、「サムスンがイ・ゴンヒ会長の特別赦免の後、赦免の正当性を確保するために平昌五輪誘致に向けロビー活動を行った」との疑惑を報じていたという。平昌は冬季五輪誘致の際、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーと競っていた。

これに対し、サムスンは「イ・ゴンヒ会長は2011年の平昌五輪誘致前である2007年と2003年にもIOC委員として平昌五輪誘致のために活動した」とし、「これを政治圏の赦免に向けた活動とするのは、国内外のスポーツ養成のための努力を否定すること」と主張。SBSに対し「正確な根拠と事実関係に基づかない疑惑で企業の正当なスポーツ後援意欲を低下させないでほしい」とし、「メディアとして責任ある姿勢を求める」と強調していたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「五輪誘致のためならその程度のロビーは当然では？」「サムスンいじめはやめて。一流企業が社会に還元しようとしているのに、それを悪く言うのはよくない」「サムスンは国のために会社のお金を使ってロビーをしたのか。賞を与えるべき」「韓国にとってサムスンは大統領より大事な存在」「放っておいて。国益を考えないメディアだ」など、サムスンを擁護する声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）