2012年1月9日、新華ネットの報道によると、清華大学中国・世界経済研究センターは8日、「中国マクロ経済予測・分析」と題する研究報告を発表し、その中で今年の経済成長率は8．4％前後まで下がるとの見通しを示した。

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同センター主任で中国人民銀行（中央銀行）金融委員の李稲葵（リー・ダオクイ）氏は、今年は中国経済が景気刺激策による拡張から自発的成長に戻るうえでカギとなる年とし、経済のソフトランディングが全面的に実現するとみられると強調した。

同センターが開いた「第10回清華大学中国・世界経済フォーラム2012」で報告が発表され、観点が示された。

報告は次のように述べている。昨年下半期からマクロコントロールの効果が徐々に現れ、貿易の黒字縮小、外国為替資金残高の減少、物価の安定など政策目標が初歩的に実現し始めた。今後の政策の着眼点は経済構造の調整と改革を急ぎ、経済の長期安定成長に新たな活力を注入することになる可能性がある。

報告は次のように予想している。今後半年内に消費者物価指数（CPI）の前年同期と比べた上昇率が持続的に低下し、通年で2．96％まで下がる。外需の不振と国内の経済構造調整の影響を受け、今年の貿易黒字はさらに縮小し、対名目国内総生産（GDP）比が1％前後となる。住宅価格が徐々に理性的水準に戻る。

李氏は次のような認識を示した。このカギとなる1年に貿易黒字が一段と縮小し、今後1−2年内に均衡のとれた発展を実現するための条件が固められる。同時に今年は不動産マクロコントロールにとっても正念場の1年で、不動産価格の合理的調整が実現し、さらに重要な点は不動産体制改革で一定の進展を収める可能性があり、その核心は都市の福祉的住宅の支給対象者でないうえ、住宅の購入が難しい層に福祉的住宅政策が徐々に傾斜されることにある。

「通貨・信用も今年、ソフトランディングが実現し、広義の通貨供給量（M2）の対GDP比が徐々に低下する」、李氏はこう述べるとともに、全体的にみて、今後数年のマクロ政策の方向は金融引き締めと財政緩和であるべきだと強調した。

同時に李氏は次のように指摘した。リスクも今年付いて回るだろう。国際的には欧州債務危機の持続的緊張やイラン問題、中東情勢の動揺のリスクが増し、原油など大口商品の価格の不確実性が大きくなる。国内的には農産物生産体制の欠陥で、価格が天候などの不利な要因で揺れ動く不確実性が依然存在する。不動産市場も多くの問題を抱えており、注視しなければならない。

「結局、今年は中国経済がソフトランディングを全面的に実現し、さらに経済構造の調整、発展パターンの転換でカギとなる1年になるとみられる」と李氏は述べた。（編集/TF）