2018年2月28日、BWCHINESE中文網は、「最大のエネルギーの危機を嗅ぎ取った日米、中国の高速鉄道に続く『名刺』をめぐり一触即発」と題する記事を掲載した。

記事は「今の中国製造業を代表する『名刺』の一つは高速鉄道、もう一つは原発設備の華龍1号だ」とし、「中国は原子力エネルギーを必要とし、化石燃料輸入への依存を減らしている。現在、世界の原子力発電所建設は中国が頼りだ。ルーマニア、英国、南アフリカ、ブラジルでプロジェクトが進んでいるほか、タイ、ケニア、インドネシア、トルコ、カザフスタンなど、ますます多くの国が華龍1号に強い興味を示している」と紹介した。

その一方で、「1960年代以来、世界の原子力エネルギーのリーダーとして君臨し続けてきた米国では、トランプ大統領が昨年、原子力発電を含めたクリーンエネルギー計画を廃止した。また、福島第1原発事故を起こした日本も原子力発電計画を縮小している」と指摘。「中国はそれを尻目に、現在最大規模の原子炉2基を含む19基の商業用原子炉を建設中であり、さらに世界規模の発電に使える『人工太陽』を数十年以内に完成させる予定だ」としている。

記事は、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長の「2030年には中国が米国を抜いて世界最大の原子力エネルギー国になる。中国のエネルギー体系は、まさに驚くべき技術的変革を遂げている最中。われわれは、中国の変革が世界的に新たなエネルギー革命となり、われわれの世代に最も重大な投資のチャンスを与えることになると認識している。そして、日本や米国の原子力エネルギー工業は最大の危機を迎えたことを『嗅ぎ取った』のだ」というコメントを伝えている。（翻訳・編集/川尻）