2012年1月4日、新華ネットの報道によると、中国の財政部と国家税務総局はこのほど通知を出し、漫画・アニメ産業の発展支援を目的とした増値税および営業税の優遇政策を打ち出すことを明確にした。

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増値税の一般納税者に属する漫画・アニメ企業が独自に開発・制作した漫画・アニメのソフトウエアを販売する場合は、17％の税率で増値税を徴収した後、実際の税負担のうち3％を超える部分について、即時徴収・即時還付の政策を実施してこれを企業に還付するとした。また漫画・アニメソフトを輸出する場合は増値税を免除するとしている。

漫画・アニメ企業が製品を開発するために提供する作品のシナリオ制作、キャラクターデザイン、背景デザイン、動画デザイン、絵コンテ、原画制作、レイアウト、描画、色塗り、画面合成、アフレコ、音素材編集、ダビング、編集、字幕制作、コード変換（インターネットや携帯電話での配信に対応する）などの労務、および漫画・アニメ企業が国内で作品の版権を譲渡したことによる収入（漫画・アニメのブランド、イメージ、コンテンツの譲渡および再譲渡を含む）については、税率を3％に引き下げて営業税を徴収することとする。（編集/内山）