2018年2月27日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、日本政府はアニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人に日本への定住を促すため、永住権を取得しやすくする制度改正を行う方針を固めたと伝えた。

報道によると、日本政府は今夏の政策実現を目指しており、多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やしたいという。また、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらう狙いもあるという。

クールジャパンの海外展開は、安倍政権が進める経済戦略の一つだが、日本メディアによると、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないため、政府は高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待しているという。

今回改正するのは、「高度人材ポイント制」で、研究者など高い技術や知識を持つ外国人の永住権申請にかかる時間を短くし、学歴や言語能力、研究成果などの項目をポイント化して、70点を超えれば永住許可申請に必要な在留期間を3年とする制度だ。

これまで、「高度人材ポイント制」にクールジャパン分野の技能が含まれていないとの指摘があった。今回の改正で、クールジャパン分野の優秀な人材を客観的に評価する項目が加わり、高いポイントが取りやすくなっているという。

環球網ではこれを「アニメファンなどが日本の永住権を取るのが容易になった」とのタイトルで伝えた。そのためか、中国のネットユーザーからは「日本が必要なのはアニメの人材であってアニメファンとは言ってない」「日本が欲しいと言っているのは際立った技能のある人で、引きこもりのオタクではない」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）