2011年12月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は、「中日関係の脆弱性と両国の戦略傾向」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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日本の野田佳彦首相が12月25、26日に訪中した。首相による正式訪中としては民主党政権となって初めてのことだ。これにより日中関係の改善の兆しが見え始めたものの、日中関係における本質上の脆弱性はなんら変わっていない。

日中関係に最も欠けているのは相互信頼だ。両国が互いに相手の意図を深読みしようとすればするほど不信に陥る。両国で行われた好感度調査では、71％の中国人と79％の日本人がお互いに対して悪印象をもっていることが明らかになった。政府レベルにとどまらず、民間でも相互不信が際立っている。

防衛分野では、日本は「肥大化する中国の脅威」という枠組みにこだわり続ける。戦後の日本は米国の「属国」に過ぎないとの見方があるが、重要性を増し続ける日中関係において主体的に行動できるはずだ。日本は安定した日中関係が日本の国益に合致することを肝に銘じるべきだ。

深刻な少子高齢化により縮小が避けられない日本経済を支えるのは中国以外にあり得ない。中国とどのように安定した関係を築くかという問題は、好きか嫌いかではない。その意思があるかないかである。中国側も、日本の対中政策を敵意によって解釈すべきではない。

中国の対日外交戦略は、改革開放後は資金と技術の吸収という一点に絞られていた。それが最近10年間で大きく変化している。中国にとっての日本の戦略的重要性は、中国がWTO加盟を境に世界における外交戦略を実行し始めたことにより、相対的に下降している。

それにもかかわらず中国にとり対日外交は依然特殊な地位を占めている。中国の日本に対する態度が、「平和的発展」を掲げる中国の世界外交の試金石となるからだ。特に東南アジア諸国は中国の日本外交に注目している。日中関係の改善は米国の対中圧力の緩和にもつながっていく。（翻訳・編集/津野尾）