2018年2月23日、仏RFIの中国語版サイトは、食品問題を抱える中国が、外国の土地を次々に買い入れていると伝えている。

記事によると、近年、中国の「地大物博」（土地が広く物産が豊か）というイメージが覆りつつある。人口は世界全体の5分の1を占めるが、食料生産に利用できる土地は少なく、加えて食の安全性にかかわるスキャンダルが繰り返されたことで、海外からの食料輸入は増え続けている。

一方で、中国の政府や企業による土地買収は世界各地で広がっている。アジアやアフリカ、南米など各地の食料生産地で農地や牧場などの土地買収が積極的に進められており、その対象は豪州や米国、欧州にまで伸びつつある。

ある専門家は「中国は発展途上国に900万ヘクタールもの食料生産・開発プロジェクトを有している」と指摘。AFP通信によると、2010年以降、海外の農業生産への投資や土地買収に少なくとも940億ドル（約10兆円）が投じられたという。

中国の積極的な土地買収に各地で反発も起きている。フランスでは中国の富豪や企業によってワイン産地ボルドーのシャトー（ブドウ園）が次々に買収されており、現地では警戒が強まっている。（翻訳・編集/岡田）