2011年12月27日、中国財政部の賈康称・財政科学研究所長は、不動産税（個人向け固定資産税）の課税地域の全国への拡大は、段階的なプロセスをたどるとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。

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不動産税は不動産引き締め策の一環として、重慶市と上海市で全国に先駆け試験的に導入された。全国各都市への施行については、時期や対象地域がどのようなものになるかが注目を集めている。所長の発言は、全国で一気に導入される可能性は小さいとの見方を示したものといえそうだ。

外電によると、賈所長は「不動産税の試験的な導入は2012年に、他都市にも拡大される可能性が高く、一部の都市が対象として検討されている。全国への拡大は漸進的に行われるだろう」と述べた。（翻訳・編集/JX）