2018年3月3日、韓国最大財閥サムスングループからの収賄罪などに問われている朴槿恵前大統領に対する判決が4月6日、ソウル中央地裁で言い渡される。求刑は懲役30年。共謀関係とされる親友の崔順実被告には懲役20年（求刑25年）の判決が下されており、韓国メディアは「より重い刑が科せられるとのでは」と伝えている。

起訴状などによると、朴前大統領は崔被告はと共謀し、サムスンの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長から、父の李健熙会長からの経営権継承に関連して不正な請託を受け、見返りとして約433億ウォン（約43億円）の賄賂を受けたとされる。さらに、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長から、免税店事業認可に絡み、約70億ウォン（約7億円）の賄賂を受け取ったとされ、検察はこれらを含め、収賄や強要、公務上機密漏えいなど計18件で前大統領を起訴した。

2月27日の論告求刑公判で検察側は「国民から委任された大統領の権限を私有化して国政を壟断（ろうだん）し、憲法の価値を毀損（きそん）した」と指摘。「その結果、被告は憲政史上初めて罷免され、韓国の憲政史に消せない汚点を残した」などと糾弾した。

さらに「国政壟断の頂点にいる最終責任者」でありながら、「国政に一度も関わったことがない秘線実勢（陰の実力者、崔被告を指す）に国政運営のキーを任せ、国家の危機事態を招いた張本人」だと批判。「こうした悲劇的な歴史が繰り返されてはならないことを見せるためには、罪に相応する厳重な処罰で責任を問わねばならない」と強調し、懲役30年を求刑した。

これまでの公判で朴前大統領は起訴内容を全面否認。昨年10月には勾留延長決定に抗議し、弁護団が辞任した。国選弁護人の選定後、公判は11月に再開されたが、前大統領は「健康上の理由」で出廷を拒否している。2月2日の66歳の誕生日にはソウルの光化門広場付近に支持者ら200人が集まり、気勢を上げた。

判決の見通しについて、聯合ニュースは「起訴事実は18件のうち、15件では崔被告や金淇春・元大統領秘書室長らの公判で共謀関係や有罪が認められている」と説明。「崔被告は一審で懲役20年の重刑（2月13日判決、その後控訴）を言い渡されており、朴前大統領には崔被告より重い刑が科せられるとの見方が優勢となっている」としている。

朴前大統領に続き、検察当局の標的になっているのは李明博・元大統領。国家情報院の裏金疑惑などが捜査対象で、李元大統領の実兄で元国会議員の李相得氏ら親族がすでに事情聴取を受けている。複数の韓国メディアは平昌パラリンピックが終わる18日以降、検察当局が元大統領に出頭を求める、と報じている。（編集/日向）