2011年12月26日、新華ネットの報道によると、「中国観光業第12次5カ年（2011−15年）発展計画要綱」がこのほど正式に発表された。中国国家観光局計画財務司（局）の呉文学（ウー・ウェンシュエ）司長は新華社記者の単独取材に応じ、次のように説明した。

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2015年の観光業総収入を年平均10％増やし、2兆5000億元（約30兆円）にする。国内観光者数を年平均10％増やし、延べ33億人にする。海外からの観光客数を年平均3％増やし、延べ1億5000万人にする。

観光外貨収入を年平均5％増やし、580億ドルにする。海外旅行者数を年平均9％増やし、延べ8800万人にする。観光業の新規就業者数を毎年60万人増やし、1650万人にする。

観光業の生産額（付加価値ベース）の国内総生産（GDP）に占める割合を4．5％まで高め、サービス業に占める割合を12％に、観光消費の個人消費総量に占める割合を10％にする。

主要な目標として、計画期末に観光業を国民経済の戦略的支柱産業、人民大衆がより満足する近代的サービス業に初歩的に築き、パターン転換、内需拡大、構造調整、成長確保、雇用促進、民生優先などの戦略の中でより大きな機能を果たすものにする。

また観光サービスの質を大きく高め、市場秩序を顕著に好転させ、持続可能な発展の能力を著しく高め、より堅固な観光強国となるための基礎を築く。

計画期間中、観光業は大衆化の全面的発展段階に入り、より有利な発展の環境と条件を迎える。今後5年間、観光業は人民大衆の持続的に増大し、絶えず変化する観光レジャー需要と相対的に遅れている観光生産力との間の基本的矛盾の解決に努めなければならない。

またポスト金融危機の世界経済の不安定や世界的気候変動などの中長期的挑戦（試練）およびさまざまな可能性のある自然災害、経済危機、公衆衛生などの不利な事態による観光業への段階的衝撃に直面するだろう。

中国観光市場の持続的規模拡大と大規模な整備に伴い、資源条件と環境受容の圧力が顕著に増大している。観光は全体的に供給不足で、構造的矛盾が目立ち、バカンス・レジャー、個人向け観光商品が不足し、旅行者の多様なニーズに有効にこたえることができない。

大衆化観光消費や分散型観光の特徴にかなった公的サービスが不備で、交通、宿泊などの固定消費支出の割合が高く、文化的消費やショッピング消費の支出割合が低い。

観光サービス業者をみると、発展パターンと運営パターンが比較的粗放だ。多くのところは単に入場料収入に頼る経営方式で、整った、高効率の産業チェーンが形成されていない。観光経営は省エネ・排出削減をしかるべき高い位置に据えておらず、観光業の技術レベルが高くなく、観光人材陣の専門化、国際化水準を一段と高める必要がある。

発展のための体制・仕組みが整っていない。国レベルの総合的観光立法が整っておらず、観光法規と法に基づく行政能力が観光業発展の要請を満たすものではない。観光標準化づくりでは特に実施が相対的に遅れている。有給休暇制度がまだ実施されていない。

観光資源管理と産業管理がちぐはぐで、総合的な調整の仕組みが欠けている。観光計画は法定の計画ではなく、観光開発と市場管理に対する拘束力が明らかに不足している。観光市場の秩序規範化が十分でなく、値下げ競争や請負経営、「ゼロ負担ツアー観光」などの問題が長期にわたりみられ、安全面で隠れた危険のあるところが少なくない。（編集/内山）