2018年2月19日、BBCによると、中国の進める新たな経済圏構想・一帯一路に対する国際社会の懸念が高まっている。

ドイツのガブリエル外相はミュンヘンで開催された安保会議で、一帯一路について「中国の利益に合うよう世界をつくるためのシステムだ」と指摘し、これに対抗するためには「民主と自由に基づく欧米社会の連携が必要だ」と述べた。

さらに、日米豪印4カ国が一帯一路の代替案を検討していることも明らかになった。この代替案・共同インフラ計画は、中国の国際的影響力の拡大に対抗する狙いがあると見られている。

ガブリエル外相の考えには、フランスのフィリップ首相が支持を表明しており、記事は「国際社会で時を同じくして中国を強く警戒する動きが出た格好となった」と伝えている。

一方で、「一見すると中国の一帯一路は四面楚歌（そか）の状態にあるようだが、日米豪印4カ国が検討しているのは一帯一路の代替案であり、対抗する計画ではない」とも指摘。菅義偉官房長官がこの代替案について「4カ国は常に共同利益について意見交換をしている。これは中国の一帯一路構想に決してあらがうためのものではない」と語ったと伝えている。（翻訳・編集/岡田）