2011年12月19日、米カーネギー国際平和財団ウェブサイトは米国の反中言論の過熱に関する記事を掲載した。23日、環球時報が伝えた。

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今年のアジア・太平洋地区関連のニュースを振り返ると、「米国は中国包囲網を強めた」と結論づける人がいるかもしれない。中国を排除した環太平洋連携協定（TPP）の進展、オーストラリアへの海兵隊の駐屯、南シナ海問題においてプレゼンスを示した米国、クリントン国務長官のミャンマー訪問……。

これらのニュースは米中対立の文脈で説明されることも多いが、しかし現実を見てみれば領土問題、核不拡散、軍事、経済などあらゆる問題で、米国は中国の協力を必要としている。

大統領選を控え、共和党の大統領選候補者は強硬な反中発言を連発。オバマ米大統領も弱みとならないよう、中国に対して強気の姿勢を示している。だが実際に必要とされているのは協力なのだ。あるいは、どれだけ反中論調が過熱しようとも本当は対中関係を重視していると、米外交官は中国にひそかにメッセージを送っておくべきかもしれない。（翻訳・編集/KT）