2011年12月22日、参考消息（電子版）によると、台湾紙・旺報は記事「国際情勢の逆転は中国外交にとって不利に働く」を掲載した。

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2009年は中国外交にとって大成果の一年となった。前年の北京五輪成功、そしてリーマンショックからいち早く立ち直り新たな成長期を迎えた。世界は「中国の平和的台頭」を信じ、胡錦濤（フー・ジンタオ）主席、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は各国を歴訪。中国の名誉は空前の地位を得た。

しかし2010年の尖閣沖中国漁船衝突事故が転機となった。開戦までちらつかせるような中国の強硬な態度に、米国は「アジアへの帰還」戦略を決意。「国際情勢の逆転」が始まった。北朝鮮に対する抗議行動としての米韓合同海上演習、そして南シナ海の領有権問題を経て、中国と周辺国のあつれきは加速していく。気付けば中国の周囲は「敵」だらけとなっている。

こうした状況をもたらした要因は3つある。第一に米国の「アジアへの帰還」。「空・海戦闘」（ASB）戦略を打ち出し、アジア、そして中国を念頭に置いた戦略転換を図っている。第二に国際情勢の動揺。アラブの春、南スーダンの建国、リビア・カダフィ政権の崩壊など中国の友好国に異変が続いた。

第三に地政学的問題である。米中の駆け引きで漁夫の利を得たのはインドだ。米中露が自陣営に引き入れようと手を差し伸べる中、インドの政治的プレゼンスは高まった。ベトナムと提携し、南シナ海の海底油田開発に参画しようとする姿勢を示したほか、武器輸出まで計画し中国政府の神経を逆なでしている。（翻訳・編集/KT）