2018年2月13日、韓国・朝鮮日報によると、米国のドナルド・トランプ大統領が12日（現地時間）、日本と韓国を名指しして「貿易に関しては同盟国ではない」と述べ、「相互税（reciprocal tax）」を導入する方針を明らかにした。

米ブルームバーグによると、トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで1兆5000億ドル（約163兆円）規模のインフラ投資計画を発表し、「私たちは韓国、中国、日本に（対して）多額の損失を出した」とし、「彼らは25年間も殺人（米国の貿易赤字）を犯していながら、いかなる処罰も受けなかった」と非難した。

トランプ大統領は特に同盟国である韓国と日本に対し「一部はいわゆる同盟国であるが、貿易面では同盟国ではない」とし、「私たちに多大な関税をかけている彼らに何もすることができないという状況を持続させてはならない」と述べ、「早ければ今週、相互税の詳細方針を発表する」と明らかにした。

さらに、トランプ大統領は「朝鮮戦争直後に韓国を助けた」とし、「当時の協定がそのまま維持され、彼らは巨大な金持ちになり、私たちにお金を返すことができたが、何もなかった」と相互税賦課の正当性を訴えた。

また、この場に同席したウィルバー・ロス米商務長官は、トランプ大統領の発言に対し「私たちは取引相手国から奪われたものを取り戻さねばならない」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当の災いはこれからって感じだな」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米国軽視の姿勢の結果」「北朝鮮寄りの文政権への報復だ」「全ての災いの元は文在寅」など現政権の政策への批判的な意見が多く寄せられた。

また「さあ始まりだ。日本には15％ぐらいの関税にしても、韓国には50％ぐらいにするだろう」と予想する意見も見られた。

その他「ビジネスに同盟国がないのは当然」と納得するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）