2011年12月12日、インド経済紙・ミントに「アジアの新局面」と題した記事が掲載された。ここ数カ月の状況を見ると、中国のアジアの主導権を握りたいという野心は、これまで考えられていたほど抵抗がないわけではない。米国は太平洋諸国を自分の勢力圏にする決意を再度固め、東アジアでは中国政府に完全に依頼したくない傾向が強まっている。15日付で環球時報が伝えた。

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経済大国を目指す中国の台頭で、冷戦後形成された米国パラダイムが中国政府のコンセンサスにすぐに取って代わるのではないかとの懸念が聞かれる。これは何も新しい話ではない。「中国の世紀」に対する焦りは、世界大恐慌から消えずに存在し続けている。

21世紀に入り、中国は外交でも勢いを増すばかり。それは東アジア諸国や太平洋諸国に中国に対抗する勢力の存在を望ませる。オーストラリアはインドにもウランを輸出し始め、数カ国の環太平洋諸国が米国との関係を回復し、オーストラリア、日本、ベトナム、シンガポールもインドとの軍事交流を密接にしている。インドはアセアン、韓国ともFTAを締結している。日本とインドも両国関係を親密にし始めている。中国はインド政府が東アジア沿海で活発に活動することを望んでいないはずだ。

中国はよく経済カードを使って外交目的を達成するが、このやり方は他国の反発を買いやすい。今は中国の経済力は優勢でインドは相手にならないが、中国の外交は時に激しすぎる。他のアジア諸国も経済、貿易で今は中国に依存しているが、インドが急速に民主化すれば、中国に代わる主要貿易相手となることも考えられる。今月末、インドで「アジア太平洋地域問題」を話し合う米国、日本との三国サミットが予定されている。三国ははっきりと中国に対するけん制を表明しているといえる。

中国の経済力、政治力からいって、すぐにインドや米国にはじかれ、門外漢に陥ることはありえないが、地縁政治を今後も活用するつもりなら、他国を威嚇しないこまやかな外交手腕が必要になるだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）