日本の消費者金融業界はかつては高金利、過剰融資、暴力的な取り立ての「三悪が横行」し、多重債務などの社会問題を引き起こし、返済に行き詰まった債務者が自殺することさえあった。だが今では大規模再編が行われ、中小規模の金融機関は次々淘汰され、大手はメガバンクの軍門に降り、消費者金融は徐々に健全で規範化された発展の道を歩むようになった。主として関連の法律・法規の制定・改定をよりどころに、信用情報機関の間で情報を共有し、新技術を導入すると同時に、これまで有効だったやり方も続けるなどしている。経済参考報が伝えた。

日本で消費者金融サービスを提供する機関には主に次の2種類がある。専門の消費者金融会社と銀行が関与する消費者金融会社だ。

2006年まで、日本の消費者金融業界の規模は基本的に安定を維持していたが、06年以降の10年間は、消費者金融業の「冬の10年」と言われる時期だった。日本の金融庁がまとめた統計によると、06年度末（07年3月末）現在、日本には専門の消費者金融会社が1万1800社あまりあったが、15年度末には1926社に減少し、10年間で80％が姿を消したことになる。この時期には、無担保ローンの貸出残高が約75％減少し、15年度末には約4兆4400億円まで減った。

ほぼ同じ時期に、複数の金融機関からお金を借りている多重債務者も減少し、06年末の171万人から16年10月末は9万人に減った。

日本で消費者金融業界を規範化する主な法的根拠は「貸金業法」で、06年に改定案が出されると、10年にはすべての条項が施行された。新「貸金業法」は主に次の3側面からサービスを提供する消費者金融会社と債務者を規定する。

第1に、消費者金融業界への参入のハードルを引き上げた。消費者金融サービスの経営資格を取得するのに必要な純資産額を以前の個人は300万円、法人は500万円から、徐々に5000万円以上まで引き上げた。第2に、過剰融資を予防した。債務者が消費者金融会社に50万円を超えるローンを申し込んだ場合や、複数の消費者金融会社に総額100万円を超えるローンを申し込んだ場合、会社側は債務者に返済能力を証明する資料の提出を求める義務があるとした。また、原則として年収の3分の1を超える金額のローン申し込みを受理してはならないとした。第3に、重要な内容として「グレーゾーン金利」の廃止が挙げられる。グレーゾーン金利とは「利息制限法」に定める上限金利は超えるが「出資法」に定める上限金利には満たない金利のことで、これを廃止することで多重債務問題を効果的に予防した。

日本の消費者の健全な発展を後押しするには、不良債権率の引き下げがまた一つの重要な措置であり、新「貸金業法」は指定信用情報機関制度を設立して、関連機関同士の情報共有を実現した。

東京の専門の消費者金融会社J．Score（ジェイスコア）経営企画部の小島部長は、「現在、日本の指定信用情報機関には全国銀行個人信用情報センター、シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）の3機関がある。消費者金融会社は必ずこの3機関のどれかに加盟しなければならず、各機関にはデータバンクがあって、法律の規定により消費者金融会社はデータバンクへの照会を義務づけられている。顧客が消費者金融会社にローンを申し込んだ場合、その会社は顧客の情報を入力して加盟する信用情報機関のデータバンクに照会しなければならない。顧客に同じ機関に加盟する他社からの借り入れがあれば一目でわかる。機関同士も協力関係にあり、これはつまり日本で行われているローンの状況はすべてチェックできるということを意味する」と述べた。

また、日本の消費者金融会社は新技術を利用してローン申込者の傾向を分析している。現在の先進的技術には人工知能（AI）とビッグデータによる分析がある。

ジェイスコアは日本で初めてAIを利用した顧客の信用度と潜在力に対するスコア評価を導入した消費者金融会社だ。同部の中西マネージャーの説明によると、「弊社のサイトで年齢や勤続年数、年収、趣味などを入力すると、顧客は自分のスコアがすぐにわかる。弊社はこのスコアに基づいて顧客の信用度と今後の発展の見通しを確定する。スコアが高ければ高いほど低金利でローンを借りられ、限度額も引き上げられる。顧客は100以上の項目の中からいくつかを選んで自分の情報を入力することができ、選択の仕方によってスコアが変わってくる。審査プロセスが終了するまでのすべての業務をAIが自動的に処理する」という。

AIは非常に先進的だが、ジェイスコアは審査業務のすべてをAIに丸投げしているわけではなく、電話で申込者の勤務状況を確認するなど、これまで有効だった方法も併用する。小島部長は、「ローン申し込みを審査する際には、運転免許証、パスポート、健康保険証などの本人確認書類をチェックし、勤務先に疑問の点があれば、顧客サービス担当者が本人や勤務先に電話をかけ、本当にそこで働いているかどうかを確認する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）