2011年12月12日、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は「中国産業競争力報告（2012）No．2」を公開するとともに、報告書の作成に当たった同院の専門家が中国はすでに高中所得国となっていると指摘した。中国網が伝えた。

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中国社会科学院工業経済研究所の張其仔（ジャン・チーザイ）教授は、多くの国は中所得の水準に達するとその後は伸び悩む傾向が現れるが、中国は世界銀行の基準に照らし合わせると2011年の時点で高中所得国の水準に達していることを明かした。

また、多くの発展途上国を分析すると、中所得国の仲間入りを果たした後に伸び悩んだ国は一様に競争力の面で見劣りしていたが、中国は産業競争力の面で現在世界トップにあると評価した。2位はドイツ、3位は米国、日本は4位。国内都市では広東省が最も国際競争力が高く、江蘇省、浙江省、上海市、山東省と続く。首都・北京市は大幅に競争力を失っているという。

しかし、中国には構造的な問題という大きな障害も残されており、他の発展途上国と同様の運命をたどる可能性もあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）