2019年3月27日、韓国・電子新聞によると、昨年ノーベル経済学賞を受賞した米大学教授が「韓国は成長戦略の再編が避けられない」と指摘した。

記事によると、大韓商工会議所の民間シンクタンク「持続成長イニシアチブ（SGI）」は同日、南大門（ナムデムン）商議会館に18年のノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授を招待し、「革新成長、韓国経済が進むべき道」をテーマにしたセミナーを開催した。

このセミナーでローマー教授は「韓国はここ数十年間で高成長に低い失業率、活発な所得階層の移動性を基盤に、極めて速い経済発展を成し遂げた。しかし最近の成長速度は過去に比べて著しく鈍り、これまでの成長戦略を再編することが不可欠になった」とし、「経済の持続成長は、労働や資本のような量的投入より、人的資本や技術力のような質的変化にかかっている」と話したという。記事は「つまり、人的資本を拡充するためには教育だけでは足りず、全ての人が仕事を通じて学習する機会を提供しなければならないということだ」と説明している。

また、ローマー教授は「持続可能な成長は安定性（Stability）と包容性（Inclusiveness）が伴わなければならない。低い失業率、活発な所得階層の移動性がともに維持されるよう政府の支援と制度的支援が必要だ」とも指摘。さらに、現政府の所得主導成長政策に対しても憂慮を示し、「所得主導成長政策は多くの国が試みたが、結果は混迷。最低賃金の引き上げにより労働者の働き口、すなわち労働需要が減る可能性があるため」とし、「経済政策で失業率が減少すれば問題ないが、この数値が上がったとしたら依然として問題が存在し、最低賃金の引き上げでは解決が難しい状況ということ」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「すみません、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は経済学が理解できないみたいなんです」「文大統領のせいで韓国国民であることが恥ずかしい」と文大統領に非難の声が集中している。

ローマー教授に対しては「現実的で客観的な観点から意見を聞けていい！」「文大統領にもぜひ聞かせてあげて」と賛同の声が上がる一方で、「孔子のようなお言葉。でも韓国じゃ財力がなければいい教育が受けられないし、親のコネがなければいい仕事にも就けない」「韓国のことをよく知らないみたいだけど、韓国はすでに財閥の力が政府より強い。財閥共和国でグローバルスタンダードな話をしても意味がない」「まさか米国に有利になるように変われってことじゃないの？」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）