2019年8月18日、韓国メディア・プレシアンなどによると、平昌五輪の一部施設の事後活用問題が1年以上解決しない中、運営主体が未定の三つの施設（スライディングセンター、スピードスケート場、アイスホッケーセンター）の赤字規模が当初の計画よりはるかに膨れ上がり、数十億ウォンに達することが分かった。

韓国与党「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員が文化体育観光部と江原道から報告を受けた韓国開発研究院（KDI）の「五輪競技場の効果的な事後活用案に関する研究」によると、三つの施設の年間赤字規模は約74億4200万ウォン（約6億5100万円）に達する。これは当初推定されていた約40億ウォンの2倍近く増えた金額。施設所有者の江原道は三つの施設の予想運営費用を80億5100万ウォンと算定していたが、KDIは「人件費と電気料金の算定方法に誤りがある」と指摘し、約102億9300万ウォンを要すると分析した。施設運営による収入は28億5150万ウォンと予想した。

KDIの結論を受け、文化体育観光部と江原道は予想よりはるかに大きい赤字規模に「当惑した様子」だという。江原道は当初40億ウォンほどの赤字を見込んで政府に20億ウォンの国費支援を要請したが、文化体育観光部は「最大10億ウォン」との立場を示していたという。

これに韓国のネットユーザーからは「二度と五輪を誘致してほしくない」「冬季五輪を続けるべきじゃない。得するのは国際オリンピック委員会（IOC）だけ」「南北合同チームをつくるなど平和五輪のために頑張ったのに、結局北朝鮮は今もミサイルを発射している。一体何のための五輪だったのか…」などため息交じりの声が上がっている。

また「それくらいの赤字が出ること初めから予想できなかった？。関連責任者個人の財産で埋め合わせをすればこういうこともなくなるよ」「施設を維持できないのなら撤去するしかない」「無償で民間人に譲渡し、せめて税金の無駄遣いをやめてほしい」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）