2018年4月4日、韓国・ニューシスは、米国発の貿易戦争の余波で韓国経済に赤信号がともっていると報じた。

記事によると、4日のソウル外国為替市場のウォン・ドル為替レートは、前日（1054．2ウォン）に比べ0．3ウォン上昇した1054．5ウォンで取引が始まった。3月末に中国の外国為替当局が人民元高を容認した中、下半期に入って欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が政策正常化の動きをみせていることから、専門家らは「ドル安（ウォン高）圧力は下半期にも深化する」とみているという。

また市場で懸念されているのは、米韓自由貿易協定（FTA）再交渉で提起された為替介入の内訳公開だという。これについて記事は「透明性の向上という理由で、外国為替当局の『スムージングオペ』（smoothing operation）まで制約される可能性がある」とし、「これは今年下半期にウォン高が進む要因の一つ」と指摘している。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「米国と中国間の対立に巻き込まれないことが重要」とし、「韓国が対外的な問題まで解決することは容易ではない。それでも政府は外部の企業環境の悪化に合わせて国内に好環境をつくり、国内投資の活性化を促進せねばならない」と助言したとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今の韓国は投資しやすい環境ではないのに何を言っているんだ」「自分が大企業の社長だったら、はたして韓国に投資するだろうか？」などと反論する声や、「文在寅（ムン・ジェイン大統領）が全ての原因」「自分勝手に社会主義国家をつくろうという政府に投資する人はいない」「韓国のすべてが親中、親北に傾いている。自業自得」など現政権への批判的な声が寄せられている。（翻訳・編集/三田）