2018年2月15日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。

同紙による取材の結果、国会の予算決算特別委員会のペク・ジェヒョン委員長（与党・共に民主党）が最近、上記の内容の「租税特例制限法改正案」を作り、共同発議しようと同僚議員らに協力要請書を配ったことが確認された。この法案は、付加価値税の免除対象を定める租税特例制限法106条に「医師、韓方医または看護師が出産後3年以内の女性の乳房拡大・縮小手術に供給する診療領域も新設しよう」との内容が要点になっているという。

ペク委員長は協力要請書で「少子化問題の原因はさまざまだが、出産や授乳による体形の変化に対する女性らの懸念も相当な影響を与えている」とし、発議の理由について「これは整形手術を通じて解決できるが、現行法上は美容整形に該当し付加価値税が課税されるため、費用負担が大きいという制約がある」と説明したとされる。さらに「出産した女性が受ける房拡大・縮小手術は、妊娠・出産の延長線上で産後の回復や管理のための医療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値税を免除し出産を奨励しよう」と提案したというのだ。

これに対し、他の与党議員からは「法案に問題がある」との指摘が出ているという。ある与党議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見えてしまう可能性がある」と話しており、韓国女性民友会のキムミン・ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社会にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見の基準を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。

記事によると、ペク議員側はこの物議を受け「税理士業界が提案したさまざまな少子化対策の1つ」とし、「ひとまず発議は中断した状態。女性界・市民団体の諮問した後、再び推進していきたい」と明らかにしているとのこと。

これに対し、韓国のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見を寄せている。「おかしい」「恥ずかしい」「あんなのが国会議員だなんて情けない。国民の税金を無駄遣いしてる」「レベルが低過ぎ。議員を辞めたら？」「少子化と整形に何の関係がある？次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。

国会議員に代わって代案を寄せるユーザーも見られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨励につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない。回復に焦点を当てて医療支援をするのなら、（出産後の）失禁や骨盤臓器脱の支援をした方が現実的」などの声が上がった。（翻訳・編集/松村）