2019年9月24日、参考消息は、「米国を模倣した日本のこの動向には警戒する必要がある」とする、中国現代国際関係研究院東北アジア研究所の顔沢洋（イエン・ザーヤン）氏による評論記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道として、日本政府が先日国家安全保障局（NSS）内に経済関連部門を設け、貿易、インフラ協力、ハイテク産業主導権などの重大な経済政策を制定する作業を担わせることで調整を進めていると紹介。「この戦略は日本による経済と安全保障政策の合流がますます顕著になっていることの表れであり、今後どのような影響が生じるか注目に値する」とした。

また、同部門の設置に向けて安倍首相が「米国に倣い、経済と安全保障の統括、協調を強化する」「下から上への情報伝達を打破し、首相官邸を頂点とする強力なトップダウン体制を構築する」「日本周辺を取り巻くリスクに対応するとともに、安全保障を強化する」という三つの考えを持っていると説明している。

そのうえで、同部門の設置によって考えられるネガティブな影響についても言及。まず、もともとアベノミクスの効果を半減させていた日本経済の「内向き化」が一層加速し、日本国内市場の閉鎖性が高まる可能性があるとした。

次に、日本の経済政策がますます安全保障と連結したものになり、ハイテク分野の開放レベル低下、自由貿易を提唱する一方で各種形式による非関税障壁設置といった状況が起こり、地域経済の安全と安定に影響を及ぼすとの見方を示している。

そして、7月の日本政府による半導体材料の対韓輸出規制発動は「日本の経済政策が確かに攻撃の武器になり得る」ことを証明するものであり、今後日本が他の問題においても安全保障を理由に経済政策を変え、国際情勢に影響を与えることも否定できないとしたほか、「経済分野で安全保障の色彩が強まれば、経済分野の情報収集、審査は絶えず強化されることになり、他国と関連分野の競争を引き起こし、地域の安定的な発展に影響を及ぼす」と論じている。（翻訳・編集/川尻）