中国は今年、「青空を守るための三年作戦計画」を制定する。また、北京・天津・河北および周辺地域、長江デルタ地域、汾河と渭河の流域にある汾渭平原など重点エリアの大気汚染防止関連方案も制定・発表する構えだ。新華社が伝えた。

環境保護部の李乾傑（リー・ガンジエ）部長は北京で2日と3日の両日に開催された「2018年全国環境保護工作会議」で上述の計画を発表した。李部長は「全国において、PM2．5平均濃度が目標をクリアしていない都市は2020年までに2015年比18％引き下げ、地級市およびそれ以上の都市は、優良天気日数を8割以上としなければならない。これは、『十三五（第13次五カ年計画：2016−2020年）』計画に盛り込まれている強制指標でもある」としている。

中国は2017年、「大気十条目標」を首尾よく実現させた。だが、中国の大気汚染問題は依然深刻な状況にあり、全国338の地級市およびそれ以上の都市の環境基準（大気の質）達成率はまだ29％にとどまっている。

珠江デルタ地域におけるPM2．5平均濃度は、すでに3年連続で基準値をクリアした。そのため北京・天津・河北地域およびその周辺部や長江デルタ地域、汾渭平原など向こう3年間の「青空を守るための三年作戦計画」の対象重点エリアの中に、珠江デルタ地域はもはや入っていない。

産業とエネルギー、輸送の三大構造調整の分野では、中国は今後、北方地区におけるクリーン暖房を着実に推進し、小型石炭燃焼ボイラーの淘汰を加速させ、ガス発生炉特別整備行動を展開する。道路輸送比率の低下を促進し、鉄道による貨物輸送の比率を高め、ディーゼル・オイル貨物車の排出基準超過を整備する。石炭火力発電所の徹底排出削減改造を引き続き推し進め、鉄鋼業の徹底排出削減改造を始動し、重点業界における揮発性有機物の管理を強化し、「散乱汚染」企業および集合体の全面的な精査・整備を進める。（提供/人民網日本語版・編集/KM）