2018年2月4日、環球網は、従軍慰安婦問題に関する日韓合意発表後も増え続ける「慰安婦像」に、日本国内から「モグラたたきのよう」といった不満の声が出ていると報じた。

記事は「日本の外務省によると、日韓合意が発表された2015年末以降、サンフランシスコ市、ニューヨーク市など米国の4カ所で朝鮮半島出身の慰安婦関連像や記念碑が設置された。またドイツ、オーストラリアでも1カ所ずつ設置されている。日韓合意以前に米国8カ所、カナダ1カ所で設置されたものを合わせると、これまでに15カ所での設置が確認されている。さらに、米国では下院や三つの州、四つの市の議会で設置促進などを盛り込んだ慰安婦関連決議が可決された」と伝えている。

そして、日本メディアが「日本政府や日系団体が協力して、元慰安婦に対してこれまで行ってきた謝罪や補償金に関する努力を現地の権威ある政治家に説明し、設置の阻止を呼び掛けているが、その効果は十分には現れていない。自民党の中曽根弘文元外相が1月に同党内の会合で『（慰安婦関連の問題は）モグラたたきのように出る』と危機感を示した」と報じたことを紹介した。

韓国は1月9日に日韓合意の今後の対応方針について発表したが、日本の河野太郎外相はこれを受け入れない姿勢を示した。韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「われわれは、今後外交を通じて日本とこの問題について協議することを望む。慰安婦被害者は日本に積極的かつ心からの謝罪をしてもらうことで、自らの名誉や尊厳を取り戻し、心の傷を癒やしたいと望んでいる。われわれはこれを歓迎する姿勢を持っている」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）