2011年11月27日、香港紙アップルデイリーは、今年で61周年を迎える中国の対外援助の累積総額は2009年末までに2562億9000万元（約3兆1300億円）に達したと報じた。

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1949年の建国当時から途上国に対する経済援助を続けてきた中国。累積総額のうち、無償援助は1062億元（約1兆2900億円）、無利息借款は765億4000万元（約9360億円）、優遇借款は735億5000万元（約9000億円）に上った。主な供与先はベトナム、北朝鮮、アルバニアなど。うちベトナムへの無償援助は200億元（約2440億円）。北朝鮮には巨額の援助のほか、数十万の志願兵の命も差し出した。

ところが、これほどの「友情」を示してもこれらの国々は最後には中国と敵対するように。「援助の意味があったのか」との指摘も多く上がった。だが、こうした傾向もトウ小平の号令で改革開放政策が始まると徐々に変化。「援助」は台湾との国交争奪戦に勝つための武器となり、飛躍的な経済発展の後は経済協力の名の下に世界各地のエネルギー開発プロジェクトに進出するようになった、と記事は伝えている。（翻訳・編集/NN）