2018年1月24日、新華社は、ここ数年、日本の学術界で論文や研究活動での不正行為が続いており、日本の科学研究の信頼性が損なわれる事態となっていると伝えた。

日本ではこのところ、理化学研究所のSTAP細胞騒動のほか、東京大学や熊本大学、筑波大学などで相次いで論文の不正が発覚している。

そしてこのほど、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所で論文のねつ造や改ざんが明らかになり、大学は論文の撤回を申請した。

今回の事件は、再生医療への応用が期待される分野の権威として世界をリードしてきた京都大学iPS細胞研究所内での不正とあって、日本メディアは「信用低下は避けられない」と指摘している。

北京呈諾医学科技有限会社の最高経営責任者（CEO）で、京都大学iPS細胞研究所の特別研究員だった高飛（ガオ・フェイ）氏は、「STAP細胞の問題で誰もがこうした事案に神経をとがらせており、同じような間違いは出ないと思っていた。それも京都大学で」と驚きを隠せない。

生命科学分野で研究開発を行っているIDファーマの朱亜峰（ジュウ・ヤーフォン）取締役社長は、「研究上の不正行為は研究者のモラルの問題で、以前から存在してきた」と指摘。しかし、iPS細胞作製技術自体に問題はないとの見方を示し、「今回の事案で山中教授自らが率先して謝罪会見を開き、隠蔽（いんぺい）しなかったことは評価されるべきだ」と話しているという。（翻訳・編集/岡田）