2018年1月22日、中国メディアの中国僑網が、日本のコンビニでは留学生バイトが主力になりつつあると紹介する記事を掲載した。

記事は、日本フランチャイズチェーン協会の統計として、2017年11月時点での国内のコンビニエンスストア数は5万5374軒で、5年前と比べて約8500軒増加したと紹介。しかし、「少子化の影響で、日本のコンビニでは店員不足問題が日増しに顕著になっている」とした。

日本の大手コンビニ3社のデータを総合すると、留学生を主とする外国人のアルバイト店員は全体の5％を占めているという。これは大まかに計算して4万〜5万人の外国人がコンビニで働いていることになる。特に、東京では留学生アルバイトが主力になりつつあり、あるコンビニ経営者は、「留学生がいなかったら24時間営業が成り立たない」と述べているという。

入国管理法では、留学生の就業時間は1週間に28時間までと定められている。違反した場合、強制帰国になる可能性があり、雇用者も処罰を受ける。したがって、人手不足は不法就労やオーバーワークの温床となりやすいと記事は指摘した。だが、入国管理局によるとわずかな労働時間超過では摘発が難しく、アルバイトの掛け持ちは見分けるのが難しいという。

記事は、「時給1000円と仮定した場合、週28時間では月収12万円前後にしかならず、学費や生活費はまかなえない」と指摘。「そのため賃金が割増になる深夜にバイトをする人が多く、オーバーワークする人も出てくる」とした。一方でコンビニ店は増加し、労働力不足が大きな問題となっているため、「経営者も留学生を雇わなければ経営が成り立たなくなる」と論じた。

日本フランチャイズチェーン協会は、今年初めにも外国人技能実習制度の対象をコンビニにも適用することを申請すると記事は紹介。しかし協会は、「人手不足対策ではない」としているようだ。

記事は結論として、留学生を雇うにしても技能実習生を雇うにしても、「根本的な問題の解決にはならない」と指摘。外国人労働者の受け入れ制度の整備こそが、問題発生を防ぐ解決策になるのではないだろうかと結んだ。（翻訳・編集/山中）