2011年11月15日、中国国家情報センター予測部の張茉楠（ジャン・モーナン）副研究員は、中国の人材の海外流出数は約80万人に達しており、世界最多になっていると指摘した。中国経済週刊が伝えた。

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高齢化に悩む西側各国は、投資移民の受け入れによって経済を刺激し、国の成長力を維持しようとしている。例えば不動産不況にあえぐ米国では、「50万ドルの住宅購入によって、外国人にグリーンカード（永住権）を与える」といった法案も検討されているという。

一方、中国は、世界最大の移民輸出国だ。労働移民から始まり、留学移民、そして現在の投資移民へと、3種類の大きな移民ブームを経験してきた。近年のこうした大規模な移民ブームは中国の富だけでなく、人材や税収、消費の流失を招き、社会に大きな影響を与えている。

中国科学院が07年に発表したデータによると、1978年以降、中国からの留学者数は約107万人だが、そのうち帰国したのは27万5000人に過ぎない。留学人数の4分の3に当たる約80万人が海外へ流出したままである。

そのため、富や人材をどのような“良い制度”で引き留めるかが中国政府の重要な課題となっている。“良い制度”とは、政府による経済的な見返りではなく、独占が打ち破られること。そして、経済の自由、財産権の自由、移動の自由などが保障されることだ。

公平な競争を促進して経済効率を高め、民間投資に有益な経済システムを確立することこそが、富を生み、富を引き留めることにつながるのである。（翻訳・編集/HA）