2018年1月22日、中国メディアの経済参考報は、中国の鉄道建設大手、中国中鉄の傘下の中鉄建工集団有限公司が、国家機関の印章を偽造するなどして南京市の建設プロジェクトの入札資格を不正に獲得し、7億元（約121億円）を超えるプロジェクトを落札した疑いがあると報じている。

記事によると、中鉄建工が入札に参加したのは、南京市江北新区の「揚子科創中心」の第3期建設プロジェクト。建築面積は10万平方メートル、投資額は7億4500万元（約128億円）。

南京公共資源交易中心が昨年8月10日に公表した情報によると、同プロジェクトは東南大学建築設計院、中鉄建工、亜厦装飾公司による連合体が落札した。

落札結果公表後、ある関係者から、経済参考報の記者宛に、中鉄建工が入札過程において、国家機関の印章の偽造や公文書・証明書の偽造・変造、虚偽の資料の提供、虚偽の「誠信承諾」の発行などをしていたとする告発があった。

中鉄建工の入札書類に記されたプロジェクト業績のうち、2008年10月20日に落札した深セン市南山区の商業施設のプロジェクト責任者の変更に関する証明書が偽造されたものである疑いがあるという。

証明書は、「深セン市南山区建設局」が2016年7月12日付で発行したもの。だが「深セン市南山区建設局」は2011年5月に「深セン市南山区住房和建設局」に名称変更されており、同局は「そのような証明書を発行したことはなく、落款印は明らかに偽造されたものだ」と答えている。

南京揚子科創公司は取材に対し、この問題について調査を開始したことを明らかにした。

江蘇省の住宅建築や都市行政インフラ建設などの入札に関する規定によると、入札者が虚偽の資料などを提出した場合は、入札が無効となり、すでに落札された場合は、落札が無効となるという。（翻訳・編集/柳川）