2019年4月4日、中国メディアの環球網は、沖縄の在日米軍が夜間外出制限を緩和したことについて、「日本のネットユーザーが激怒している」と報じた。

記事は、在沖米軍のエリック・スミス四軍調整官が、米兵らの勤務時間外行動規定である「リバティー制度」を2月26日より大幅に緩和していたことが2日に分かったとする日本メディアの報道を紹介した。

そして、同調整官の話として、3年前に禁止した牧港補給地区以南での宿泊制限を解除したほか、若い海兵隊員らの米軍基地外における運転規制を撤廃し、軍曹級以下の兵士の門限を1時間延長するとともに、基地外への外出する際の同僚同伴の条件も緩和したと伝えた。この措置について海兵隊広報官が「沖縄の魅力を知り、楽しんでもらうため」と述べたという。

そのうえで、「在沖米軍の外出緩和措置について日本のネットユーザーが強い反発や沖縄の治安悪化への懸念を示している」とし、ツイッターなどで「沖縄でまた米兵が繰り出す。日本政府は手も足も出ない」「また犯罪や事故が起こるのではないか」「そもそも制度緩和を県民に知らせなかったのは問題」などの声が上がっていることを報じた。

記事はさらに、日本の報道を引用して、現地の市民から「今回の措置では若い兵士の運転免許取得の難度も緩くなる見込みで、在沖米軍兵士による飲酒運転事故が頻発しているなかで、さらに事故発生率を引き上げることは確実だ」と憂慮の声が出ていることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）