2011年11月14日、米華字紙・僑報は「中国が入っていないTPPは誰を飾り物にした？」と題した記事を掲載した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

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「21世紀は米国にとってアジア太平洋の世紀になる」。クリントン米国務長官は10日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）でこう宣言した。だが、米国はこの「緊密に連携し合う経済枠組み」の会議の場で、あろうことか中国が参加しない環太平洋経済連携協定（TPP）を積極的に推し進めようとした。一体どういうつもりなのか？

TPPは2005年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で調印した多国間の自由貿易協定で、当初はあまり注目されていなかった。それがオバマ政権発足後、「アジア回帰」を宣言した米国が2009年から交渉に参加。これを機に参加表明国は一気に5カ国増えて9カ国に。交渉参加を表明したばかりの日本を入れると世界経済の35．5％を占める世界最大の自由貿易区となる。

ところが、世界で最も経済成長が速い国の一つである中国は排除された。中国商務部の兪建華（ユー・ジエンホア）次官補も「中国はいまだにどの国からも招待されていない」と述べている。だが、実はTPPを細かく見ていくと、中国を外す意図があることが良く分かる。「環境関連製品の関税引き下げ」も「単位GDP当たりエネルギー消費量の削減」も「国有企業と民営企業の公正な競争」もすべて中国に対抗するためのものだ。

実は米国が2009年にTPPへの参加表明をした時から「中国外し」と見る向きが多かった。日増しに強大化する中国に対し、米国は政治、軍事、外交のほか地域の経済枠組みまで使い、その発展を妨げようとしている。TPPは米国にとってアジア回帰のための道具と言っても過言ではないだろう。

米国がアジア太平洋地域の成長の恩恵を受け、自由貿易区を建設したいのなら、APECを分裂させるようなことをすべきではない。クリントン長官も10日、世界経済の成長や平和の維持に米中の協力は不可欠だと言っていたではないか。中国が入っていないTPPなど何の意味もない。米中が手を携えることが双方の利益につながる唯一の道なのである。（翻訳・編集/NN）