2011年11月14日、マカオ日報は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を11日に表明した野田佳彦首相について、「ドジョウの本領、再び発揮」と論じた社説を掲載した。中国新聞社が伝えた。以下はその内容。

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TPP交渉への参加について、日本の政界では長い間、賛否両論が巻き起こっていた。「米国の策略」とする意見もある中、野田首相は再び「ドジョウの本領」を発揮、お茶を濁しながら米国の要求にしっかり従った形となった。結局、TPPが日本経済を救う妙薬になり得るのかどうかは分からないままだ。

アジアでは東南アジア諸国連合と日中韓（ASEAN＋3）による枠組みが生まれ、中国の影響力が日増しに強くなっている。米国はアジアから排除されることを懸念するようになった。しかも、金融危機の影響で内需は減退、国際市場の拡大が急務に。そこで、2009年にTPPへの加入を表明、次第に主導権を握るようになり、昨年から日本にも交渉参加を求めていた。

野田政権はTPP交渉への参加を表明したものの、その曖昧な物言いはいかようにも解釈できる。今回の野田首相の態度はまさに「ドジョウの本領」を発揮したものだ。日本は米国と手を組み、アジア太平洋地域の主導権を握りたいと目論んでいる。米国にとってもTPPはアジア回帰の重要な構成要素。その影響力を拡大させるには、日本の加入が必要なのだろう。（翻訳・編集/NN）