2018年1月18日、中国国家統計局の寧吉[吉吉]（ニン・ジージャー）局長は地方のGDP（域内総生産）水増し問題について、「データの信ぴょう性に影響はない」との考えを示した。人民日報が伝えた。

同日開かれた17年の経済運行状況に関する説明会で、海外メディアの記者からの質問に答えたもので、寧局長は「国の統計データが少数の地方や企業などによるデータの信ぴょう性問題で影響を受けることはない」と発言。記事は「約10年前に、地方のGDPの和が全国の数値を超える状況が出現した」と説明。寧局長は「党中央と国務院は算定制度改革の重要な目標をすでに明確にしている。すなわち、地方のGDPの統一算定だ」と2019年にこの制度を実現させたいと語っているという。

記事によると、中国では現在、国が全国の、各省がそれぞれのGDPを算定するという「分級核算」方式が取られているが、制度改革後は各省のデータを国家統計局と省の統計部門が共同で算定することになるという。

中国では最近、地方政府が相次いで国内総生産（GDP）の「水増し」を自ら申告している。中国審計署（日本の会計検査院に相当）が昨年12月に発表したデータによると、中国では4省・10地方政府で財政収入15億4900万元（約266億6000万円）の水増し報告が確認されたという。（翻訳・編集/野谷）