2011年11月7日、ロシア紙は、欧州ソブリン危機の影に隠れて、中国経済の成長が減速あるいはストップするという重大事件が発生している可能性があると報じ、その理由について分析した。10日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

まず、第1の理由として挙げられるのは、20世紀中盤に驚異的な経済成長を遂げた日本を例に、バブル崩壊をきっかけに始まったと言われる「失われた10年」を引き合いにしたものだ。しかし、国民1人当たりのGDPの水準など、中国と日本の状況は大きく異なっている。

2つ目に、金融システムへの不安が挙げられる。中国政府はインフレ防止策として利率を引き上げざるを得ず、これが市場経済に悪影響を与え始めている。国有銀行や各地方政府の債務に対して最終的には尻拭いをせざるを得ないだろうが、不動産を担保にした債務がどれだけ積み上がっているかが定かではなく、非常に大きなリスクとなっている。

3つ目は、為替レートの操作など、中国の採っている政策に他国から大きく批判を受けるものが見られることである。また、巨額を投じた経済刺激策など、一時的な効果は望めても長期の発展の源泉にはならない政策もある。こうした政策は、透明度の高くない政治体制下においては、経済発展の利益に相応しないものである。（翻訳・編集/HA）