2011年11月9日、北京日報によると、今年に入って、震災と円高という二重のプレッシャーにより、日本車の中国市場での販売が頓挫している。北京と上海という最も重要な輸入車市場で、日本車の今年の販売額は半減した。

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東日本大震災で多くの日本の自動車メーカーが生産停止に追い込まれ、日本車の対中輸出もこの影響を受けた。北京亜運村汽車交易市場（自動車取引市場）の顔景暉（イエン・ジンホイ）副総経理は、今年4月末から8月まで日本車は継続的な供給不足で、市場の要求に応えられない状態だったと語る。さらに今年4月から円高が進んだ。日本円100円に対する人民元為替は4月初の7．6852から10月末には8．3520まで進み、累計で8．7％上昇した。これはつまり、4月末に出庫価格76万8000元（920万円相当）だった日本車が10月末には83万5000元（1002万円相当）になる計算で、7万元（82万円相当）の差が生まれている。

「円高が続き、日本車ディーラーの利益が圧迫されると、値引き販売しようと思っても気持ちに力がついていけない」と顔副総経理は語る。目下、アジア市場において日本車の値引率は低く、とても欧米車や韓国車に及ばない。

アジア市場で、日本車やドイツ車の販売シェアはそれぞれ40％前後を占め、2強だった。今年になって日本車が半減した分を、米国・ドイツ・フランス・韓国が分け合った形になっている。中でもドイツ車の伸びは著しい。

7日、全国乗用車市場情報連合会と新華信諮詢公司が開催した月次自動車情報交換会の席上で発表された上海市データセンターの数字によれば、今年10月、上海で登録された輸入車のうち日本車はたったの469台、輸入車全体の20％だった。ドイツ車は1181台で50．6％を占めた。今年1月〜10月の間に同市で登録された日系車は5627台で、シェアは17％にとどまった。今年の累積登録台数は7．4％の伸びだが、これは輸入車全体の平均33．11％には遠く及ばない。（翻訳・編集/渡邊英子）