2011年11月4日、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、増え続ける中国人の米国留学はここ3年で2倍に増加し、4万人を超えている。多くの英語特別クラスをもつ外国人留学生歓迎の公立大学も困惑を隠せない。

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中国人留学生のほとんどは、急速な経済成長により発生した中産階級の出身で学費全額を負担してくれることから、財政の厳しかった米国の大学にとっては天の恵みだった。だが、一見うまくいっているように見える大学と中国人留学生の関係だが、詳細にみると難しい問題がある。もともと、米国の大学は多角化と国際化を進める上で中国人留学生を争うように誘い、中国人留学生も中国での激烈な受験競争よりは仲介を経て米国留学する方を選んだ。うまくいっていたはずだったが、中国人留学生の申請の不備・改ざんが明らかになっても、中国市場に不案内な米国の大学は玉石混交の申請業者の見分けができない。

米国大学への留学を希望する中国人学生向けコンサル業務を行っているZinch China社は昨年、250人の米国留学を考えている北京の高校生や親に十社以上の仲介業者などに対する取材報告を提供した。これによれば、中国人学生の90％に推薦書の偽造があり、70％の論文がつぎはぎで、50％が高校の成績を改ざんし、10％が受賞歴などを偽造していたという。

米国での授業が始まると、英語力によっては授業についていけない。もともと優秀な学生でも能力を発揮できないことが多い。教育現場での対応も難しい。これには遅まきながら米国の大学でも徐々に新しい対応策を考え始めている。

米国留学する中国人学生はほとんど仲介業者を経由して申請を行う。仲介業者は全く制度の異なる米国のシステムについて説明する義務があるが、うまく機能していない。しっかりした仲介業者もあるが、改ざんを誘導する業者もある。だが、Zinch China社によれば、これは業者だけの問題ではなく、学生や親の要求にもよるところがあるという。一人っ子をアイビーリーグに入れたい親心に応えざるを得ないのだ。（翻訳・編集/渡邊英子）