2011年10月28日、海外の不動産を購入して移住する中国人が増加しているが、各国は不動産購入による移住を認めない方向に政策転換しつつあり、そのハードルが高くなっている。第一財経日報が伝えた。

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杭州加美因私出入境服務有限公司投資部の洪永清（ホン・ヨンチン）主任によれば、シンガポールや英国ではこの不動産購入による移住はほぼ不可能になったという。浙江省でアパレルメーカーを営む王さんは3年前、シンガポールの永住権取得に成功した。当時は100万シンガポールドル（約6300万円）の不動産購入と、100万シンガポールドルの政府指定の投資移民基金を購入することだけが条件だった。また同様に3、4年前の香港でも、移民手続きの条件は650万香港ドル（約6600万円）で不動産などを取得することだけだった。

ところが昨年から、これら各地で不動産投資移民政策が厳しくなり、2011年初めにシンガポールは厳しい条件を付け加え、大幅に不動産投資移民政策のハードルを上げた。香港でも不動産投資による移民政策は取り消された。カナダやオーストラリア、ヨーロッパ諸国の移民条件も厳しくなっているほか、これまでずっと「不動産購入で即移民になれる」政策をとってきたマルタ共和国でさえ、今年9月に一部政策を調整した。申請者本人の最低年収が26万元（約312万円）の3人家族を例にとると、これまでは年間4193ユーロ（約46万円）の納税だったが、新政策では年間3万ユーロ（約332万円）も納めなければならなくなった。

現在、不動産購入だけで移民許可が下りる国はキプロス共和国だけとなっている。09年2月に新しい移民条例が発布され、EU以外の国民は30万ユーロ（約3320万円）以上の不動産を購入すれば、永住権が取得できることとなった。しかしこれにより、多くの中国人がキプロスに向かうことで、近い将来にこの政策も変わる可能性がある。（翻訳・編集/中原）