2011年10月28日、中国国営ラジオ局・中央人民広播電台のニュースホットラインに寄せられた複数のリスナーからの情報によると、福建省泉州市の小学校で児童の保護者を巻き込んだ、行き過ぎともいえる大がかりな委員選挙活動が行われているという。中国広播網が伝えた。

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福建省泉州市鯉城区の通政小学校では、3週間前から国家少年組織・先鋒隊大隊委員を選ぶ選挙活動が行われている。委員に立候補した児童に対し、学校側は選挙活動として校内放送や運動場での演説、自分で作成したポスターやビラ、名刺の配布を要求。しかし大量の枚数が必要な名刺やビラの印刷が児童1人の力でできるはずもなく、結局は保護者の負担に。経済的にゆとりのある保護者は選挙ポスターや名刺を広告会社に依頼して作成している。これを配布する際にはアメも一緒に渡すことも。

「子供の選挙活動が保護者の経済状態に左右されるなんておかしい」「アメを配るなんて賄賂と一緒だ」「腐敗した社会の風潮が小学校にまで浸透している」という保護者からの非難の声に対し、学校側は「広告会社へのポスター作成依頼やアメの配布は保護者が考え出したもの。本来の目的は子供の自主性を伸ばすことだった」と反論。しかし著名な教育学者で21世紀教育研究院の熊丙奇（シオン・ビンチー）副院長は「子供の選挙活動に親が出てきた時点ですでに正常な選挙活動とは言えない。こうした選挙は子供の健全な社会性の発展を阻害する」と批判している。（翻訳・編集/本郷）