2011年10月24日、マカオ日報は、中国の経済特区成立30周年にあたり「国内総生産（GDP）などの経済指標で豊かさを測る時代は終わった。今後は市民の生活の質を向上させ、経済発展の理念を変えるべきだ」との社説を掲載した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

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1980年代初め、中国は改革開放の道を探っていた。経済特区に指定された深セン、珠海、スワトウ、アモイなどの沿海地域は、急速な経済発展の先頭を走ってきた。そして今、発展の成果をいかに市民が分け合い、質の高い生活を享受するかが、経済特区が抱える重要な課題となっている。

スワトウ、深セン、珠海のいずれの特区も、今後の重点目標として、教育・医療レベルの向上、福祉サービスの充実、食の安全の確保、交通システムの整備などを掲げている。改革開放政策のスタートから30年。地方政府の多くが蓄えられた富を、市民生活の向上に還元すべく模索を重ねている。政府は人民のためにあり、人民のために尽くすべきだ。人民の“幸福指数”こそが、豊かさを測る指標となるだろう。（翻訳・編集/AA）