2011年10月20日、環球時報（電子版）によると、英フィナンシャル・タイムズ紙が19日、企業経験の豊富な日本のサラリーマンが次々に中国で求職活動をしていると報じた。定年退職した人が日本を離れ、成長著しい中国で再就職している。

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64歳のある男性は日本の家具会社の部品買い付けを仕事にしており、中国滞在はすでに3年目。本来なら定年退職で帰国するところだが、定年後は上海のある製造企業での生産管理の職を見つけてあるという。男性は「これからも成長が期待できる中国で経験を生かしたい」と話している。技術と経験がとりわけ重視される中国では、こうしたケースは枚挙にいとまがない。

こうした背景には、今年7月にはソニー・エリクソンが北京に研究開発所を設立するなど、日本企業が中国に設立する研究開発所や営業所が現在も増えていることがあると、日本の人材企業の責任者は指摘している。日本の企業は日本人職員を雇用したがる傾向が強く、特に技術と経験を持ち、さらに中国語が使える日本の人材が好まれるという。

上海で行われたある調査では、日本人職員を雇用する中国の日本企業のうち、3分の2が製造業で、日本の人材への需要上昇を続けている。給与が減ってしまうケースが多いものの、こうした人々は給与よりも技術や経験を生かせるかどうかを重視する傾向が強いが、太陽光発電や電気自動車（EV）といった分野の技術や経験を持った人材は中国企業からの需要も高く、これまで以上の給与が望めるという。（翻訳・編集/岡田）