2011年10月12日、米調査会社ギャロップが発表した調査によると、米国で過去1年間に十分な金がないために食料が買えなかった経験を持つ人の割合は19％に上ることが分かった。16日付で中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

2008年時の調査では9％だったことから、3年間で倍以上に増えたことになる。一方、中国で過去1年間に金がないために食料が買えなかった経験を持つ人の割合は、2008年時の16％から6％へと減少した。調査によると、両国の「飯が食べられない者」を示す曲線が交差したのは2009年初めのこと。

また、住宅の確保が困難な人の割合は、米国が2008年の5％から2011年は11％へと増加。これに対し、中国は2008年の21％から2011年は16％へと減少したものの、依然として米国より高い数値を示した。調査は中国の成人男女4100人と米国人約1000人を対象に行われた。（翻訳・編集/NN）