2011年10月13日、米大統領選共和党予備選候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、中国の経済・貿易政策は米国の脅威だとし、大統領に当選した暁には中国に制裁を科すと明言した。14日付で環球時報が伝えた。

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米マイクロソフト本部で講演したロムニー候補は13日、「私の政府が活動を始める初日に、中国を為替操作国に認定する」と発言。「中国が私たちの知的所有権を盗んだり、あるいは為替操作を通じて米企業とその雇用を抹殺するようなことがあれば、中国製品に関税を課す」とも主張している。

混戦が続く米共和党予備選において、ロムニー候補は支持率争いの先頭に立っている。オバマ大統領との対立姿勢を示し、中国に対して批判的な主張を繰り広げているが、13日の発言はその中でも最も強烈なものとなった。（翻訳・編集/KT）