2011年10月12日、環球時報によると、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は9日、新疆ウイグル自治区の経済開発区を支持する政策を中国政府が明らかにしたと報じた。自治区の2都市における経済開発計画がすでに明らかにされており、現地の民族間の緊張を緩和することが目的となっている。

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暴動事件が発生したことを契機に中国政府はウイグル政策を改め、コルガスとカシュガルに経済開発区を設置する計画を2010年に公にした。11日に公開された文書では、二つの開発区における技術面や人材面、税制面でのサポートなどの優遇措置を認めているほか、この二つの開発区を中央アジアと南アジアの隣国に向けて開放することが明記されている。

経済開発区は2015年までに基本的に完成され、2020年までに経済力・競争力を大幅に高める計画。アナリストは、経済的に立ち遅れ、2009年の暴動事件に加わった人の多くの出身地でもあるこの地域の経済環境を改善することで、長期的に続いている民族間の緊張を緩和することが目的だとみているが、経済発展が必ずしもそうした緊張を緩和するとは限らないとも指摘している。

中国政府は、2015年までに新疆ウイグル自治区の1人当たり国内総生産（GDP）を中国の平均的水準に上げ、2020年までに貧困を根絶させるとしている。（翻訳・編集/岡田）