2011年9月26日、ウィキリークスで公開された米公電をもとに、中国外交部の出先機関である駐香港特派員公署の報道官は香港の米総領事館に「内政干渉だ」と抗議した。東方早報が伝えた。

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公電によると、香港の米総領事館は香港トップの人選やゴミ処理方法、電力市場が開放されるかどうかに至るまで、香港の政治制度や社会発展の様々な問題を細かく観察し、すべてワシントンに報告していた。また、香港の政治制度の方向性に口を出したり、特定の人物と頻繁に接触し、「意見交換」をしたりもしていた。同公署はこれまで何度も「香港の内政に手を出さないよう」警告してきたが、こうした動きは続けられた。

報道官は、米国の行為は領事機関の設置について取り決められた「領事関係に関するウィーン条約」に反すると激しく抗議。香港に対するいかなる外部勢力の内政干渉にも断固反対するとした上で、米国にその国の法律や国際法を順守するよう求めた。（翻訳・編集/岡田）