2011年9月25日、米紙ワシントン・ポストは「北京の強気が米国の対中政策を狂わせる」と題した記事を掲載した。26日付で新華網が伝えた。以下はその内容。

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オバマ政権は台湾にF−16A/B戦闘機をアップグレードするための部品などを売却する計画を発表すると、共和党からは中国への弱腰姿勢に対する非難、中国の世論からも激しい反発が起きるという二重のプレッシャーに挟まれた。米国は1979年、台湾に自衛のための武器供与を行うことを義務付けた国内法「台湾関係法」を施行。だが、新興大国・中国との関係が深まるにつれ、中国の顔色を伺わずにはいられなくなった。中国側は武器供与の撤回を求め、米国との軍事交流の中断も示唆している。

言い方を変えれば、中国は米国の台湾への武器売却にかなり腹を立てている。これを受け、オバマ政権はあろうことか真の盟友である台湾を代償にして中国の怒りを鎮めようとし始めている。これは疑いもなくこの地域やその他の国にとって危険なシグナルだ。共和党はオバマ大統領の臆病さに「まるで中国に投降したようだ」と怒りをあらわに。このほか、民主党議員2人を含む議員7人が台湾への新型F16戦闘機の売却を要請している。

オバマ大統領が打ち出した多くの外交政策はいずれも平穏とは正反対のもの。こうした政策に効果がないことはすでに多くの地域で証明されている。米国のこうした「ブレっぷり」に対し、多くの盟友が懸念を表明している。（翻訳・編集/NN）