2018年1月17日、米華字メディアの多維新聞によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、「中国のインドネシアに対する不案内さは、東南アジアへ大規模に進出している日本や韓国とはまったく対照的だ」とし「中国はこの新興市場にもっと注意を払う必要がある」と論じている。

記事はまず、中国とインドネシアの関係について「絶え間なく発展しており、中国では『南下』ブームも起きている。だがインドネシアに対する中国人の理解は、依然として比較的限られていて未知であるようだ」とし「多くの中国人が抱くインドネシアのイメージは、発展途上国、美しいバリ島や熱帯のビーチ、ココヤシ、熱帯雨林、世界最大のイスラム教国、反中、中国人に対するビザ免除措置といったものだ」と指摘した。

その上で記事は、日本について「東南アジア諸国を有望視し、『中国に続く存在』とみなしているかもしれない。インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の鍵を握る国であり、ASEAN本部は首都ジャカルタに置かれている」とし「日本は自動車、オートバイ、エレクトロニクスなど伝統的な強みを持つ業界に加えて、インフラ建設や不動産開発、工業団地建設でもリードしている」と指摘した。

さらにインドネシアにおける日本の動きについて「国際協力銀行や国際協力機構などの海外援助機関を通じて多くの援助プロジェクトを実施している」「学術分野でも多額の投資をしている」「道路を走る車（トラックを除く）の95％近くが日本車だ」「オートバイ市場でホンダやヤマハ、カワサキが9割近いシェアを独占している」「最も有名な書店は紀伊国屋書店だ」「高級な商業施設で販売されている商品の多くが日本ブランドだ」「すしやラーメン、ギョーザ、牛丼などの日本食レストランが多い」とし、「中国はインドネシアというこの新興市場にもっと注意を払う必要がある」と主張。「中国がパキスタンにおいてと同様にインドネシアで成功するかどうかは、海のシルクロード構想に代表される中国の今後の世界レイアウトに直接的な影響を与える」と論じている。（翻訳・編集/柳川）